日本は労働者が生み出す一人あたりの利益が低い
労働者が生み出す一人あたりの利益が
- 日本の労働者：８万４０２７ドル（約９２４万円）
- アメリカの労働者：１２万７０７５ドル（約１３９８万円）
- 日本の数字は、OECD加盟国３６カ国中２０位
- 先進７カ国のなかでは、１９７０年以降、ずっと最下位
出典：事実VS本能／著者名：橘玲／集英社／2019年7月31日出版
という話を、上記の本の中で知りました。
欧米と比較して、
日本の生産性は低いという話を耳にすることは時々ありますが、
このように、事実かつ定量の情報をつきつけられると、
自分の生産性が低いということを言われているようで、
色々と考えさせられます。
著名な経営者が日本の現状に対して警鐘
また、最近、ユニクロの柳井さんが、
日経ビジネスの記事で、
日本は、世界の最先端の国から、中位の国になっていて、
発展途上国になるんじゃないかという話をされていたり
ソフトバンクの孫さんも、
日本の現状に対して、「忘れられた島国」になるな
というメッセージをされていたりするなど、
著名な経営者が日本の現状に対して、
警笛を鳴らされているのを目にすることが増えてきている気がします。
何が一番の問題か
この現状に対して、
批判的になにか言いたいことがあるというわけではなく、
日本の企業で働く一人として、
重要な論点はなにかと考えるのですが、
やはり、人口特に労働人口の問題が大きく、
国内のマーケット自体が
大きくならないかつサービスやものを創る人が減っていくという
構造上の問題が一番クリティカルなのではないかと考えます。
厚生労働省の予測では、
日本の生産年齢人口は、
2017年の6530万人に対して、2025年の時点で6082万、
さらに、2040年には、5245万人まで減少するとされています。
国としてのアウトプットを上げるためには、
1.働く人の数を増やす
2.一人あたりの生産性を上げる
というふうに分解できます。
1は、シニアや女性の活用とかが、良く話題になっているかと思います。
働き方の多様化を進めたい
世の中的に言われているのが、
いわゆる潜在的労働力の活用ということなのですが、
顕在化していないのには、
なんらかの理由があって、
例えば、シニアの人たちの採用を増やすそうとするだけでは、
課題解決にはつながらないのではと、個人的には感じます。
週５日、４０時間といった正社員の働き方ができない人も多いはずです。
そのなかで、期待しているのが、フリーランスの増加です。
フリーランスのような形で、
週４０時間未満の労働時間かつ在宅を中心に、
オフィス以外で働くような働き方が増えれば、
労働人口の増加につながるのではと考えています。
アメリカの労働人口は、約１億６０００万人。
うち、フリーランス人口は５６７０万人と
約３５%の人がフリーランスとして働いているようです。
それを考えると、
日本もまだまだフリーランスが増える余地があるはずだと感じます。